2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号
○八田ひろ子君 本当に大きな御意見だと思いますし、四千件の団体とか、盲人等の福祉では二千八百ですか、非常にすごい数字だと思います。 無論、三種、四種郵便の制度というのは、日本では長い歴史を持っておりますし、日本社会に深く根を下ろしているというふうに私は今回の問題に取り組んで改めて実感をしました。
○八田ひろ子君 本当に大きな御意見だと思いますし、四千件の団体とか、盲人等の福祉では二千八百ですか、非常にすごい数字だと思います。 無論、三種、四種郵便の制度というのは、日本では長い歴史を持っておりますし、日本社会に深く根を下ろしているというふうに私は今回の問題に取り組んで改めて実感をしました。
しかし、そこでも法律で盲人等に対する無料郵便サービスを提供することをあわせて課すよう指示できるというようになっているわけです。 したがって、同じ公社の形式などをとっているところであっても、公社になったからこういう規定は削らなきゃいけないといういわれは全然ないわけですよね。違いますか。 ほかのサミットのそういう国々でも自由裁量の方向に進んでいる公社なんでしょう。
私ども先生の御指摘のような必要性もあろうかとは思いますが、たとえば盲人等についてまだ特別料金——戦傷病者と同じような取り扱い等にまだ至ってないので、非常に強い盲人等の皆さんから要望がございますし、そういう、軽重と言うと大変恐縮なんでございますけれども、やはり盲人の方々等の措置をできるだけ強めていって、逐次やることじゃなかろうかというような気もいたしますので、いまのところ内部疾患の方で身障手帳を持たない
○国務大臣（村上勇君） 身障者に対して、特に盲人等につきましては、現在でも盲人の利用する点字等は、これはみな無料になっております。なお、いろいろと引き続き他の点についても考え方をいま調整いたしておるところであります。
私は、なるべく早く結論を出していただくように努力をいたしますけれども、その結果にまちまして、もちろんいままでのあんま等の場合の盲人等の配慮というような問題も含めまして、政府として責任ある結論を出したい、こういうふうに考えております。
期待するお答えは、結果的にはやはりいろいろ結論は出るだろうと思いますけれども、いずれにしても、現段階においては、この研究の結果を踏まえてというお答え以外にはございませんので、予測したりあるいは行政の方針をいまから固めておいたりという形のものをとるべき性格のものではないというふうに思っておるわけでございますが、いろいろ従来のいきさつにかんがみまして、あんま、マッサージ等の関係の法律等もございますので、盲人等
また盲人等につきましては、テープその他の点について御利用いただくというサービスをしていく。こういう諸般の準備につきましては、何と申しましても人を確保しなければならぬ。先生御承知のとおり、最近の事情で、われわれの人員増というものはあまり認められておりませんけれども、これらを十分大蔵省にお願いいたしまして、来年度は前向きの姿勢でやっていきたい、こう考えております。
ただ、御指摘のとおり、特に世界的に見ましても均衡のとれた減免措置ということになってまいりますと、人道的な立場からも、盲人等に対して減額あるいは減免の措置を及ぼすことにつきましては妥当だと考えまして、昭和三十六年の法律改正でやったわけであります。
あんま、はり、きゅう、柔道整復師というような、日本古来のものでありまして、いわゆるどちらかというと健康増進、疲労回復、慰安的なものは、これは比較的弊害というものは少なく、また、現実にこれを業としている盲人等の生活権という問題もあり、これはある程度積極的に承認している形になっておりますが、その他の医業類似行為については、それ自体が直接的、積極的に弊害を起こす、害悪を及ぼすということは必ずしもないかもしれませんが
ただ、憲法のたてまえ上、晴眼者があんまをやっちゃいかぬとか、はり、きゅうをやっちゃいかぬとかいう職業の制限を加えるわけにまいりませんので、その養成施設を認可いたします際に、晴眼者の養成施設はできるだけこれを抑制をして、そうして盲人等の養成施設のほうを優先的にこれを認めていくと、こういうような行政を通じまして、御趣旨に沿うように努力していきたい、かように考えております。
○国務大臣（神田博君） いまのこの盲人等に対する差別待遇のないように、学科試験等において特別な配慮をしないかというようなことがございましたが、これは点字である程度は解決されるんじゃなかろうかと思っております。しかし、それで解決できないものをどうするかというものについては、なお検討してみたいと思っております。
特に盲人等は、御承知のように目が見えませんので、就職するということになりましても非常に困難でございます。今日盲人の大体五〇％は鍼灸、あんま、マッサージに携わることによって生計を立てておるのでありますけれども、パンマと称する婦人等の進出によって非常にその生活を脅かされております。盲人にとっては、あんまとかマッサージというような職業は、ほとんど唯一といっていいくらいの職業でございます。
そういうことなどは非常に新しいことでもあり、盲人等に非常な希望を与えることですので、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うのであります。 本日私特につけ加えて伺いたいことは、盲人ではございますけれども、全盲ではない、弱視、半盲という諸君、こういう諸君が相当あると思います。これも私は実物を見てきたのであります。
御質問の御趣旨は、盲人等の職業分野が狭くて非常に気の毒だから、盲人だけにある一定の職業分野を優先的に確保することが可能であるかという論点になるようでありますが、これは非常にむずかしい問題になるのでありまして、あらゆる角度から検討してみなければならないことは先ほど申し上げた通りでありますが、私、ただいまの見解としては、直ちにいいとまで断言するのは、やはりちゅうちょせられるような気持であります。
○政府委員（小澤龍君） 今お話の中で、盲人対策の問題でございますが、特に盲人等の身体障害者は手厚く保護しなけばならない、その点は、私どもも同感でありまして、これまた、社会保障制度の発展によって保護していかなければならないと思います。ただ、あんま、マッサージ等の業種は、保健衛生につながる問題であるし、国民の健康状態を向上せしめる目的をもちましての制度ができ、資格が認定されているわけであります。
○米田政府委員 母子年金についてでございますが、身体障害者の方々から承わりますと、盲人等の年金を早く先にやるべきだ、こういうお説も承わります。こういう声を承わるにつきまして考えますことは、国民全体の年金制度実現ということが、結局おそきに失しておるのではないかという感じを持っております。それで先般来御説明申し上げておりますように、早急に国民年金制度を実現しなければならぬ。
これによりまして、たとえば盲人の安全つえの支給でありますとか、あるいは義眼、眼鏡の支給でありますとか、あるいは厚生相談所におきまして相談にあずかるとか、その他厚生援護施設への収容等を行つておる次第でございますし、なお今般の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基きましても、盲人等につきまして諸般の福祉措置を講じておるような次第でございます。
○川端委員 私はこの問題はそう深くお尋ねをいたすというのもいかがかと思いますが、将来これはあんま、はり、きゆう、盲人等を中心にして営んでいるこういう業も保障をして、成り立つて行くようにして参らなければならぬと同時に、こういう療術師の連中の身分も保障するようにして行かなければならないのじやないか。
この間のシヤウプ・ミツシヨンの報告を見ますると、盲人等については特に基礎控除を一万八千円を加算する、そうして又これは言入にのみ適用し、随時その経験に鑑みて身体障害者に及ぼそうというようなことを書いてありまするが、この点この條文が前に項目きましたのに書いてあつたのが引込められたことについて、何か大蔵省の方では特別に今回の税制改革を通じて、税制の面で明確にどういうふうな措置をとるように言明をしておられましたか